社員への妊活支援を通して、長く活躍してもらうための環境をつくりませんか？
優秀な女性の離職……もしかすると「不妊離職」かもしれません
女性の育児休業取得率は86.6% (2015年)と、以前に比べ女性が出産後も働き続けられる環境は整いつつあります。ただ一方で、「女性活躍」は単に手厚い福利厚生や制度などで子育てしながら働く女性に配慮しているだけではなかなか先が見通せなくなってきています。「いかに長く、活躍してもらうか」という視点が今後の焦点です。
日本では、晩婚化・晩産化により不妊に悩むカップルが増え、5.5 組に1組が不妊といわれており、深刻な社会 問題となっています。職場において、部下が、同僚が、もしかしたら不妊で悩んでいるかもしれません。
働く意欲のある人が退職したり、実力を発揮できないのは、企業や社会にとってもアンハッピーなこと。「出産 や育児と仕事の両立」や「介護と仕事の両立」と同じように、「妊活と仕事の両立」を希望する人が、キャリア を断念することなく不妊治療を続けられる環境が求められています。
不妊については、デリケートな内容のため、不妊治療中の女性（男性）はたとえ家族であってもカミングアウトするのが難しく、ましてや職場では男女ともに働き方も含めた悩みをオープンにするのがとても困難です。誰にも相談できないまま、一人で頑張り、ワークダウンも見込めず限界を迎えて退職する「不妊退職」を防ぎたい……。不妊治療経験者（当事者）として、育児中の社員の活用サポート以上に力を入れたいのがこの『妊活』の領域です。
せっかく育てた人材を突然手放してしまうことは会社にとって大きなリスクです。不妊治療の中でも高度生殖医療といわれる体外受精や顕微受精を行う方は35歳以上が多く、まさに働き盛りの社員がここに該当します。
平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移（2014年）
ちなみに、2015年度の女性の初産年齢は30.7歳で、東京都に限っては32.2歳と突出しています。
日本のカップルの5.5組に1組が不妊、という現実
何らかの不妊治療を受けている人は50万人と推測されています。また、WHO（世界保健機関）の発表によると、不妊原因が男性のみにある場合が24％、女性のみの場合が41％、男女ともにある場合が24％、不明が11％という内訳です。不妊は決して女性だけの問題ではないことがわかりますが、治療中の通院頻度や肉体的負担のほとんどは女性にかかっています。
となると、仕事と不妊治療の両立は、当然とてもむずかしいのが現状です。NPO法人Fineが実施した「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」（回答者数1,111人）によると「治療により仕事やその他の予定に支障をきたしたことがある」が約90％、「治療との両立がむずかしく、退職した」は約40％にものぼります。
ご提供できるサービスについて
■企業の人事部や管理職向け
不妊治療について正しく知っていただくためのセミナーを実施しております。一口に不妊治療と言っても治療の方法や通院頻度はさまざまです。社員の働き方にも大きな影響を及ぼすものですので、まずはしっかりと知識をつけて当事者社員をバックアップできる環境を整えていきましょう。
※セミナー以外にも個別のご相談等承りますのでまずはご相談ください
■当事者女性向け交流会などイベントの開催
会社の中で同じように不妊治療や妊活に悩む社員がいれば励みになることも多いはずです。具体的な両立方法や息抜きなど、横のつながりを構築しながら、働き続ける方法を考えていきましょう。クローズドな社内イベントとしてランチ会やお茶会、セミナーを行ったり、個別に相談に乗ることも可能です。不妊治療当事者のケアについては人事部にノウハウがない場合が多くございますので、外部サポートとして活用いただけますと幸いです。