社員への妊活支援を導入して、長く活躍してもらうための環境をつくりませんか?

女性に優しいから、“女性が活躍しやすい”へのシフト

2015年の暮れに「資生堂ショック」ということばがメディアをにぎわせました。これは株式会社資生堂の勤務制度改革に関するキーワードで、子育て中の社員に手厚い支援制度を設けてきた資生堂が、時短勤務のあり方を見直し、個人の事情に応じて土日や平日の夜にも働いてもらう意向を示したものです。百貨店などで働く美容部員の働き方が大きく変わろうとしています。

資生堂ショックは、ママになった女性だけでなく、女性社員が多く在籍する会社にとって働き方の未来を考えるよいきっかけだと感じております。

2015年に育児休業を取得した女性は86.6%と、いまや多くの女性が出産後も働き続けられるようになりました。ただ一方で、企業は、このように制度を充実させ、福利厚生の一環として、子育てしながら働く女性に配慮しているだけでは、なかなか先が見通せなくなってきています。まさに「いかに長く、活躍してもらうか」という視点が今後の焦点です。

妊娠前の女性が、会社を辞めています!!

育休取得率の面からも、出産というライフイベントがキャリアの断絶につながる割合は減ってきている反面、産む前の女性が、会社を辞めている現実もあります。「不妊治療と仕事の両立」という問題です。

働くママに比べ、働き続けるための制度や環境、そして心理的サポートに恵まれにくい不妊治療中の女性は、一人で抱え込むことが多く、問題が会社の中でも顕在化しにくいのが特徴です。

時間的制約が強く、経済的にも負担が大きい不妊治療。「仕事は続けていきたいけれど、これ以上休むことはできないし、ワークダウンも見込めないのであれば、退職するしかない」と、悩みあぐねたあげく、究極の選択を下す方たちをたくさん見てきました。

晩婚・晩産化が進むことでの、会社のリスクとは

せっかく育てた人材を突然手放してしまうことは会社にとって大きなリスクです。不妊治療の中でも高度生殖医療といわれる体外受精や顕微受精を行う方は35歳以上が多く、まさに働き盛りの社員がここに該当します。


平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移(2014年)

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ちなみに、2015年度の女性の初産年齢は30.7歳で、東京都に限っては32.2歳と突出しています。

日本のカップルの6組に1組が不妊、という現実

何らかの不妊治療を受けている人は50万人と推測されています。また、WHO(世界保健機関)の発表によると、不妊原因が男性のみにある場合が24%、女性のみの場合が41%、男女ともにある場合が24%、不明が11%という内訳です。不妊は決して女性だけの問題ではないことがわかりますが、治療中の通院頻度や肉体的負担のほとんどは女性にかかっています。

となると、仕事と不妊治療の両立は、当然とてもむずかしいのが現状です。NPO法人Fineが実施した「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」(回答者数1,111人)によると「治療により仕事やその他の予定に支障をきたしたことがある」が約90%、「治療との両立がむずかしく、退職した」は約40%にものぼります。

LCSLが提供できるサービスについて

LCSLでは、企業の皆さまから不妊治療の現状や望まれる支援などについてのご相談をいただき、情報提供や社員サポートのためのアドバイスを行っております。妊活支援制度を検討するための人事部研修・勉強会などに参加させていただき、不妊体験談や両立を実現されている方の事例についてお話させていただく活動にも積極的に取り組んでおります。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。