こんにちは！ライフキャリア代表の小山佐知子です。

不妊治療と仕事の両立 。
すべての働く女性が輝ける社会の実現に向けて、記念すべく第一歩になりそうです！

きのう、10月12日、政府が2017年度から、仕事を続けながら不妊治療を受ける社員を支援するための制度創設に乗り出すことがわかりました。

以下、朝日新聞からの抜粋です。

菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、働きながら不妊治療を受ける人たちの実態調査を２０１７年度に実施すると発表した。調査結果を踏まえ、仕事と治療が両立しやすいように支援策を拡充する方針だ。

菅氏は「子どもを持ちたいと願いながら、機会に巡り合わなかった方々が増加している。希望をかなえられるように不妊治療への支援を行うことが重要だ」と述べた。

不妊治療は頻繁に通院する必要があり、仕事との両立が難しいとされる。現在は、個人を対象にした治療費用の助成制度はあるが、両立支援に取り組む企業向けの制度は整っていない。厚生労働省によると、１７年度に１年間かけて不妊治療を受けている労働者や企業に対してヒアリング調査などを行い、仕事と治療を両立する上での課題を洗い出す。

政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」では、「希望出生率１・８」の実現に向けた取り組みとして不妊治療支援を明記。実態調査のほか、１９年度までに「不妊専門相談センター」を全都道府県、政令指定市、中核市に設置することなどを盛り込んでいる。

これまでの女性政策は、ママを中心とした制度やサポート体制が整えられてきました。
私自身、不妊治療でとても辛かったとき、ママ社員が“特権” を振りかざすかのように堂々と帰宅していく姿を見送りながら行き場のない不公平感に悶々としながら積み残しの仕事を片付けた経験があります。

あれから5年経ち、女性活躍推進法の下、これからの女性は制度や環境によって「守られる」立場から、自律的に働き「活躍する」姿勢を求められるように変わってきています。企業は以前のように福利厚生の一環として子育てしながら働く女性に配慮しているだけではもはや生き残っていけなくなってきているからです。
重要な人的リソースである女性を上手にマネジメントし活躍してもらうためには、辞められない組織づくりというのも必要になります。

2015年時点での女性の第一子出産平均年齢は30.7歳。
26.7歳だった1985年から、30年間で4歳も上がっていることになります。

高齢出産が増えると当然不妊のリスクも高まります。それに男性不妊の増加なども加えるとより“産みにくい”のがいまという時代です。

女性に長く活躍してもらうための妊娠前のサポートというのは一部の先進的な大企業を除いてゼロからのスタート。
少子化を食い止めたい国としても、避けて通れない部分だと思います。

「不妊治療と仕事の両立」というテーマは、私も2012年から発信し続けてきましたが、ここまで来るのに地道な署名活動や要望書提出で尽力されてきたNPO法人Fineのみなさまの力があってこそだと思います。
松本代表はじめFineのみなさま、本当にお疲れさまでした！！